2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
もうお互いにチケット買って行くというのなら話は別ですけれども、全部それが相手の費用で、相手がそれを負担したというふうなことになると、これはやっぱり、これはもう大問題になっていくわけでありますので、是非そこのところは今後そういうことのないようにしなければならない話ではないかなというふうに思いますし、相手の話を、相手業者の話をしましたが、どう見ても、これはちょっと私からも申し上げにくいんでありますが、ＮＴＴ関連
もうお互いにチケット買って行くというのなら話は別ですけれども、全部それが相手の費用で、相手がそれを負担したというふうなことになると、これはやっぱり、これはもう大問題になっていくわけでありますので、是非そこのところは今後そういうことのないようにしなければならない話ではないかなというふうに思いますし、相手の話を、相手業者の話をしましたが、どう見ても、これはちょっと私からも申し上げにくいんでありますが、ＮＴＴ関連
なお、今御指摘のありました秋本大臣官房付も新たにＮＴＴ関連の事象が認められましたので、対象に加えて検討したいと、このように思っております。
あるいは、これは障害者の方々でもＩＴを使ったさまざまな仕事がありまして、例えば、熊本にあるＮＴＴ関連の特例子会社なんですが、そこでは航空写真を地図におろすというのをテレワークでやっております。あるいは、漫画が携帯で見られるように、これも、デザインをかいていくのはテレワークでやっていらっしゃいます。
新飯田昇、厚生省大臣官房付、社会情報クリエイト専務取締役、これＮＴＴ関連です。中田悟、読み方はちょっと間違っているかもしれませんが、社会保険庁運営部保険指導課長、社会情報クリエイトの常務取締役をその後やりました。以上四名は、三年前の当委員会で、答弁で政府も、私が指摘をしたらそれは事実ですと天下りを認めております。 それに加えてお聞きをしたい。
○清水政府参考人 前回も私の方からお答え申し上げましたように、本件、先ほど言った二名のＮＴＴ関連における在籍というものは、御照会がございまして、それに応じまして十八年の二月段階で把握したという一時点のものでございます。
ノイローゼになりそうだと労働組合に救済を求めたり、再就職の職場でも、滋賀のＮＴＴ関連の職場では上司から出さないなら辞めろとまで言われています。また、反対すると年金はもらえなくなる、会社がつぶれたら責任を取れ、未提出者の名前を職場に張り出すなどの脅かしによって同意書取立てが行われています。これらは民法九十六条の詐欺、強迫による意思表示です。
そのほかにもＮＴＴ関連会社の情報漏えいというのは非常に問題になっているときに、この年金の保険料の問題でＮＴＴの関連会社から電話掛かってくるということで不安が広がるのは私当然だと思う。こういう形の委託というのは、私はこれは考え直すべきではないかと思いますが、いかがですか。
やはり以前この委員会でも取り上げましたけれども、厚労省、社会保険庁からの天下りということもＮＴＴ関連会社にはあったわけです。委託総額、これ九億円にも上る。
したがって、これから先、将来絶対再就職はＮＴＴ関連にはしないということはいかがなものかと思います。 やはり、その人の技術力あるいは人材、人格を請われていくならば、その人の能力を生かすことが社会のためにも大変重要なことだ、こう思っておりますので、その辺で御理解を賜っておきたいと存じます。
○山田俊昭君 連日にわたるＮＴＴ関連三法案の最後の質問としては極めて次元の低い質問であったかもしれませんけれども。 終わります。
そこで、これと関係はないんですが、国際的な視野からＮＴＴ関連三法案に関して一体どういうふうにお考えなのか。恐らくこれは国外からの参入というものも今後考えられてまいりますね。そういう面も含めて、今後の予測をどういうふうに持っておられるのか、これをひとつお伺いしたいわけであります。
既にＮＴＴ関連三法案の改正について多くの議論がなされているわけでありまして、なおかつ我が国にとりましては重要な大きな問題ということで、まず再確認する意味で基本的な事柄を数点お伺いしたいと思う次第でございます。 まず一番最初に、国際競争力強化へ向けての国家戦略ということについて大臣にお伺いしたいと思うわけでございます。
そういう中で、このたびの、今も大臣の答弁にありましたけれども、ＮＴＴ関連三法案の改正、意図はどういうところにあるか。そしてまた、なおかつ情報通信産業ということを見渡してみたときに、ＮＴＴ、ＫＤＤの存在というのは日本国内産業にとりまして非常に大きなウエートを占めておる。
我が国といたしましても、このグローバルな環境を念頭に置きまして、規制緩和の推進、さらに競争環境の整備などを積極的に政策として進めておるわけでありますが、今回のＮＴＴ関連三法案の再編成もやはりその国際競争力向上の一環として、特に国内通信政策の中でお互いが切瑳琢磨していただく、それによって国際競争力の強化を図っていくということが今回の再編成の大きなゆえんであります。
さて、私は、本日このＮＴＴ関連三法についての質問をいたしますが、先日同僚議員の山花議員が述べましたように、この三法についてはすべて賛成の立場をとっております。 ところで、私自身のことに関しますけれども、私は、約三十年前に弁護士を開業して以来、多くの労働事件を担当してまいりました。
ただいま議題になりましたＮＴＴ関連三法案を一括して質問させていただきたいと思います。 まず、我が国は昭和六十年に、アメリカ、イギリスとほぼ時を同じくしまして、当時の電電公社をＮＴＴに民営化をするとともに、電気通信分野に競争を導入するという大きな変革を行ったわけでございます。
○小坂憲次君 私は、太陽党を代表して、ただいま趣旨説明のありました電気通信事業法の一部を改正する法律案外二法、すなわちいわゆるＮＴＴ関連三法について、総理並びに郵政大臣に質問いたします。
まず、ＮＴＴ関連三法の評価、そして高度情報通信関連の政策についてのお尋ねがありました。 情報通信がそれぞれの国におきまして経済を牽引する戦略分野であること、我が国の経済構造改革のためにその高度化を図ることが極めて重要な政策課題であることは論をまちません。
○遠藤（和）委員 この問題は、ＮＴＴ関連法の審議の中でお聞きしたいと思います。ありがとうございました。
ＮＴＴ関連の業界でいいますと、四十数％、四〇％ちょっとしかいかないという、これが僕は世界一高い電話料金のもとになっているのではないかなと思われるのですね。ＮＴＴはもう民間会社になりましたけれども、そういう系列体質を、ファミリー体質を持っていて、ファミリー企業の関連の会社からでないと原材料を、工事する会社は買えないのです。そういうマークが入っているものを指定されるわけです。
あるいはまたＮＴＴとかＮＴＴ関連の企業から派遣をされておるとか、形態はまちまちでありますけれども、しかし、これらの開発途上国が我が国に対して貢献を期待しているというのは大変なものがあるということを口々に言っているわけです。
さらにその後、リクルートコスモス株譲渡疑惑の一つであるＮＴＴ関連について、真藤会長の秘書名義で購入された株の売却益の一部が会長本人の秘密口座に入金されていたことまでもが判明いたしました。秘書が秘書がと株譲渡に無関係を主張していたことが根底から覆されたものであり、これは他の政界関係者についても本人の関与を疑わせることになったものにほかなりません。
○中山国務大臣 まことにＮＴＴ関連で残念なことが起こっておりまして、特に電電公社を民営化するということで土光さんからの御指名で真藤さんが出てこられまして、そして社長として自由化した後、大変御活躍をいただくためにこれまた初代の会長に御就任をいただいて、それもつい六月に、私から了承をして会長に、代表権のある会長に御就任いただいたということでございましたが、今回村田幸蔵秘書がリクルートの株の売却益を得ていたということの
まず私は、ＮＴＴ関連に絞ってお尋ねしたいと思うのですが、ＮＴＴの今度の株譲渡に関連する疑惑の本質については、三つの問題があると私は思うのですね。一つは、今もお話がございましたが、回線リセールをリクルートが六十％のシェアを占めるようになった、しかもこのセールスに、式場さんの証言によりますと同行している。
それからＮＴＴ関連で、せっかくの機会でございますので、一問お聞きしておきたいと思います。いわゆる一〇四番の有料化の問題でございます。 先日真藤社長の記者会見によりますと、五千億円の経常利益が出てもう日本一だ、こういうことでございますが、これだけの経常利益が出た。ですから電話料金の値下げと同時に、今度はその一〇四の番号案内サービスの有料化ということを記者会見で申されておるようでございます。